ひたちなか市で離婚・男女問題にお悩みの皆様へ

ひたちなか支所からのご挨拶

初めまして。
弁護士法人萩原総合法律事務所 ひたちなか支所長の弁護士 長井 雄一と申します。

当法律事務所は、筑西市内および常総市内に法律事務所(筑西本部、常総支所)を開設してきましたが、平成29年1月、3つ目の法律事務所としてひたちなか支所が開設されました。
以来、多くの皆様方にご相談・ご利用いただいております。

離婚問題は重要な法律問題であるにもかかわらず、弁護士に相談や事件の依頼をせずに相手方と離婚、親権、養育費、財産分与などの話合いや合意などをする例が多くみられます。
また、裁判所の調停や訴訟になった段階においてさえも、弁護士に委任することなくご本人で活動する例もみられます。
相手方が弁護士に調停・訴訟事件を委任しているのに、反対当事者であるご本人が一人で対応している例も珍しくありません。
しかし、当事者間での話合いは無用なトラブル・誤解等を生みだし、問題の解決がより困難になり、長期化することにもつながります。
また、正確な法律知識に基づかない相手方との合意は後で思わぬ法律問題を引き起こしかねません。
さらに、弁護士に依頼せずに相手方との話合いをしたり、調停・訴訟に対応することはご本人にとって大きな心理的負担となります。
無用なトラブル・誤解等を避け、後から新たな問題を引き起こさないためにも、すぐに弁護士に相談し、適切な行動・対応をとることが重要です。
少しでも不安なこと、わからないことがございましたら、弁護士法人萩原総合法律事務所 ひたちなか支所までご相談いただければと思います。

ひたちなか市と当法律事務所との関わり

弁護士法人萩原総合法律事務所 ひたちなか支所は、平成29年1月にひたちなか市東石川に開設されました。
市民の皆様が身近に相談できるよう、ひたちなか市役所やひたちなか警察署のすぐ近くに事務所がございます。
ひたちなか商工会議所の会員として、ひたちなか市の商工業の発展にも尽力していきます。

ひたちなか市HPからみる離婚に役立つ情報

ひたちなか市HPには、離婚に役立つ情報が掲載されています。
離婚後の生活の相談、児童手当の手続きをする際にも一読するといいでしょう。また、離婚とは直接関係ありませんが、妊娠・子育て支援サイトも充実しています。

ひたちなか市HP
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/

年金事務所HPからみる離婚に役立つ情報

離婚時の年金分割の手続きを取るためには、年金分割のための情報通知書を取得し、提出しなければなりません。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-04.html

年金分割の手続きを直接窓口で行う際は、事前に管轄の年金事務所に連絡し、予約した方がいいでしょう。
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/ibaraki/index.html

ひたちなか警察署の連絡先

DVの保護命令を出すための書類には、警察署に相談をした日時を記載する欄があります。そのため、DV案件では、警察に相談することをお勧めします。

ひたちなか警察署の連絡先はこちらです。
https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/station/hitachinaka/index.html

管轄の家庭裁判所

離婚した後に、子の氏を父の姓から親権を得た母の姓に変更するためには、管轄の家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申し立てをして、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

ひたちなか市を管轄する家庭裁判所は水戸家庭裁判所(茨城県水戸市大町1-1-38)になります。

離婚と公証役場

離婚の際、公正証書で離婚協議書をつくることを希望する場合には、近くの公証人役場に赴き、公正証書を作成してもらうことになります。
ひたちなか市から最も近い公証役場は、水戸合同公証役場(水戸市桜川1-5-15都市ビル6階 電話029-221-8758)です。

相談は無料ですので、事前に電話し予約を取るといいでしょう。
費用については、所定の費用がありますので、公証人の方に聞くとよいでしょう。

離婚と法務局

離婚し、財産分与で不動産を取得した場合、不動産の名義変更をするために、管轄の法務局で財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをすることになります。

ひたちなか市を管轄する法務局は、水戸地方法務局本局(水戸市三の丸一丁目1番42号駿優教育会館 029-227-9911(代表))となります。
http://houmukyoku.moj.go.jp/mito/table/shikyokutou/all/honnkyoku.html

離婚と税務署

離婚時の財産分与で不動産を取得した場合に、贈与税や不動産取得税がかかるかどうかと質問されることがあります。
結論として、不動産の取得が婚姻中の財産関係の清算をする趣旨であれば贈与税や不動産取得税はかかりません。

より詳細に聞きたい場合には最寄りの税務署に聞くとよいでしょう。
ひたちなか市を管轄する税務署は太田税務署(常陸太田市金井町3662番地 0294-72-2171)となります。
https://www.nta.go.jp/kantoshinetsu/guide/zeimusho/ibaraki.htm

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